| 【ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的】 |
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個人情報の種別 ： 取引先から委託されたデータ
利用目的 ： 調査業務
開示区分 ： 非開示 |
| 【保有個人データの利用目的】 |
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個人情報の種別 ： お問い合わせ頂いた方の情報
利用目的 ： お問い合わせへの対応
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個人情報の種別 ： お取引先情報
利用目的 ： お取引先との連絡、契約の履行、履行請求手続き、送金等
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個人情報の種別 ： 採用候補者・応募者の方に関する情報
利用目的 ： 採用選考、連絡
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個人情報の種別 ： 職員情報
利用目的 ： 人事、総務などの雇用管理
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個人情報の種別 ： 会員情報
利用目的 ： 会員サービスに関するご連絡・ご案内
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個人情報の種別 ： 書籍購入者情報
利用目的 ： 書籍に関するご案内
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個人情報の種別 ： セミナー申込者情報
利用目的 ： セミナーに関するご連絡・ご案内
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| 【開示等の請求手続き】 |
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当協会がご本人様又はその代理人様から、当協会が保有する保有個人データに関して利用目的の
通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、および第三者
提供記録の開示（以下、“開示等の請求”という。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記 のとおりです。 |
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１．開示等の請求方法
開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、下記「個人情報問い合
わせ窓口」まで郵送によりお願いいたします。
請求書を当協会へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方
法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。 |
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２．開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送くだ
さい。 |
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３．ご本人様確認
当協会は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照
合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示してもらう場合がございま
す。 |
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４．代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、
下記の書類をご同封ください。
(1)代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代
理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類
をご提出いただくことも可能です。） |
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５．開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、500円（税込み）の手数
料をいただきます。
500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当協会への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の
通知は致しかねますので、ご注意ください。 |
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６．開示等のご請求に対する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
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７．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
＜認定個人情報保護団体の名称＞
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（ＪＵＡＳ）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）
＜苦情解決の申出先＞
・一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（ＪＵＡＳ）
認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
住所：東京都中央区築地1丁目13番14号 NBF東銀座スクエア2階
TEL：03-6246-1318
受付時間 10:00〜16:00 （土、日、祝日休み）
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）
個人情報保護苦情相談室
TEL：03-5860-7565 ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ：0120-700-779
受付時間 9:30〜12:00、13:00〜16:30（平日）
※上記は当協会の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございませんので、ご注意ください。
※当協会の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当協会に苦情を申し立ていただきた
いと存じますが、当協会の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」
へ苦情を申し立てることが出来ます。
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| 【保有個人データの安全管理のために講じた措置】 |
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１．基本方針の策定 |
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・保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓
口」等について基本方針を策定しています。
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２．保有個人データの取扱いに係る規律の整備 |
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・取得・入力、移送・送信、保管・バックアップ、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその
任務等について保有個人データの取扱規程を策定しています。
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３．組織的安全管理措置 |
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・保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う職員及び当該職員
が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合
の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施してま
す。 |
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４．人的安全管理措置 |
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・保有個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。
・保有個人データについての秘密保持に関して、職員とは入社時に個人情報に関する誓約を交わしています。 |
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５．物理的安全管理措置 |
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・保有個人データを取り扱う区域について、職員の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による保有個人
データの閲覧を防止するための措置を実施しています。
・保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じていま
す。 |
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６．技術的安全管理措置 |
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・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入しています。 |
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